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10億ドル規模のファンドを欧州で上場へ


『米カーライル、10億ドル規模のファンドを欧州で上場へ=英紙 』


10億ドルですか?これまたスケールのでかい話ですね。


カーライルからの声明が出されていないのと、情報筋が明らかになっていない
ので全てを鵜呑みにするにはまだ早いと思います。


しかし、私募を通じてすでに投資家から5億ドルを集めている部分に関しては
なぜか信憑性があるように思えてしまいます。


今後ますますユーロ市場に投資が集まりそうです。



<以下記事一部引用>

(ロイター)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000590-reu-bus_all


米投資会社カーライル・グループ[CYL.UL]は、銀行融資や不動産ポートフォリオ、
債券などに投資する10億ドル規模のファンドを欧州で上場する計画。

英サンデー・テレグラフ紙が報じた



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ブレア首相今季限りで辞任?



『英首相、議員も辞職へ』


どうやらブレア首相、首相退任後に、議員も退職されるようです。


イラク戦争勃発時に一番にアメリカに加担する事を発表したのがブレア首相
率いるイギリスだったように記憶しています。


とにかく、当時ブッシュ大統領はヨーロッパで非常に嫌われていたので、当然
ブレア首相に非難が集中しました。


テレビの画面でその姿をみて、『この人相当まいっているな』と思ったものです。


そんなブッシュ大統領の盟友が又一人いなくなろうとしています。


何だか流れが変わろうとしているような気がしてなりません。


良い流れに進んで行くことを期待しています。




<以下記事一部引用>


(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000009-jij-int



25日付の英紙サンは、ブレア首相が今年6月か7月ごろとみられている首相退任
の後、秋には下院議員も辞職する意向だと報じた。


首相は既に、こうした考えを地元選挙区の労働党関係者に伝えたという。







ノーザン国有化で下ぶれリスク拡大


英国政府が、サブプライムローン問題の影響をモロに受けた
ことにより、経営難に陥ってたとされるノーザン・ロックの一時
国有化を決定したことが明らかになりました。



サブプライム問題により銀行が国有化されるのは、これが初
めてのことで、改めてサブプライム問題に対する根の深さと、
深刻さが明らかになりました。



発表された当日、ポンドは大きく売られることになったわけ
ですが、これまで好調とされていた欧州諸国の経済も、ここ
にきて減速感が漂い始めております。



米国経済をこれまで下支えしてきた住宅バブルが崩壊したこ
とにより不良債権の増大とともに金融機関の業績が悪化して
おり、日本が経験した状態に似ております。



日本の場合は、海外に対してはそれほど大きな影響は与えて
おりませんが、サブプライム問題の場合は、すでに米国から
海外に波及しております。



サブプライム問題に関しては、ノーザン・ロック意外にも、
多数の欧州系金融機関が同程度の資金を投入しております。




ですので、欧州諸国にて第二、第三のノーザン・ロックが出
てくることが予想されます。



事実、欧州系の金融機関の多くがここにきて経営難から資本
増強のために増資を発表しております。



こうしたことから、欧米では、企業向けの貸し出しが縮小す
る方向に向かっていることから、今後は実体経済に与える
悪影響も懸念されはじめています。




サブプライム問題によって、世界経済の下振れリスクが着実
に拡大しているわけですが、米国だけでなく、堅調とされてい
たユーロ圏の経済に息切れが感じられます。



事実、発表された昨年10~12月期の域内総生産(GDP)の
増加率は前期を下回っています。



今後より一層、世界の金融機関と当局に対し、サブプラム問題
の沈静化に向けた迅速な対応が求められます。


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ユーロに参加しない理由(1)


かつての覇権国であるイギリスは、もともと通貨統合に関しては一貫して
反対の立場を貫いてきました。


EMS(欧州通貨制度)がスタートしたのは79年のことですが、イギリスは
ECUを統一通貨としてみなすべきでなく、あくまでもEC加盟12カ国の通貨
に対して、13番目の通貨として並存させることを主張しました。

独自の金融政策は、独立国家が保有する国家主権の一つです。


欧州統合通貨とは、加盟国の金融・通貨政策を、すべて欧州中央銀行が
舵取りをおこないます。


そして、欧州中央銀行は、どの国にも属さない、独立した存在ですので、
各国の国家主権の一部を放棄するという判断もできます。


大英帝国と呼ばれた時代から、覇権国として世界に君臨して来たイギリス
にとって、たとえ一部とはいえ国家主権の放棄につながる行為を認めること
は、自らの国家としての存在を不定する事になる恐れがある、という判断が
働いたことは想像に難くありません。


現在の欧州通貨統合の礎となったEMSは、79年に統一通貨単位であるECU
が登場することによって本格的にスタートしたわけですが、EMSのもとで
行われたERM(為替変動メカニズム)にイギリスが参加したのは、それから
11年後の90年のことです。


ここからも、イギリスがいかに通貨統合に対して反対の姿勢を強く打ち出
してきたのかがわかると思います。


イギリスがERMに参加したことによって、欧州通貨統合は実現に向けて
本格的に始動した訳ですが、その後の道程は決して順風満帆にすすんだ
わけではありません。


92年に起った欧州通貨危機によって、イギリスとイタリアはERMから離脱
を余儀なくされたからです。


欧州通貨危機とは、いわば欧州通貨統合の実現を不可能と見た投機筋とERM
との戦いでした。この時一躍有名となった投機筋がアメリカのヘッジファンド
会社であるソロス・マネジメントを率いるジョージソロスです。


彼はイギリス・ポンドの為替相場が、イギリス経済の実態に照らし合わせて
割高に評価されていると判断を下しました。その結果、外国為替市場で大規
模なポンド売りを実行したのです。


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